【2026年2月施行予定】台湾人ワーキングホリデー制度が改正へ

2025年11月28日日台ワーキングホリデー, 有料職業紹介事業

日本と台湾の間で実施されているワーキングホリデー制度に、新しい動きがあります。
法務省の発表によると、2026年2月1日施行予定で、台湾人を対象とする制度が一部見直される方針です。

改正の目的：台湾との交流拡大と柔軟な制度運用へ

この改正は、日台間の交流促進と実務面での利便性を高めることを目的としています。
これまで、台湾人が日本のワーキングホリデー査証を申請できるのは「一度きり」でしたが、
今後は**“2回まで発給可能”**となる方向で見直しが行われます。

改正前	改正後（予定）
以前にワーキングホリデー査証の発給を受けていないこと	以前に2回以上ワーキングホリデー査証の発給を受けていないこと

つまり、1度目の滞在を終えたあとも、再びワーキングホリデーとして日本に来ることが可能になります。
これにより、日本での就労経験を生かして再挑戦する台湾の若者が増えることが期待されています。

台湾の若者は日本語教育を受けている人が多く、礼儀や協調性にも優れています。
再度ワーキングホリデーで来日できるようになることで、
**「即戦力として再び働ける人材」**の受け入れが可能になります。

ワーキングホリデーから特定技能への在留資格変更は、これまでも一部で進んでいました。
再来日が認められることで、特定技能→長期雇用へのステップアップもより現実的になります。

短期間で優秀な人材と出会い、将来的な採用・再雇用の可能性を広げられることは、
人手不足の続く宿泊・飲食・製造・介護などの業界にとって大きなメリットです。

正式な省令改正後、詳細な運用ルール（申請条件や対象年齢など）が公表される見込みです。
QLinkでは、台湾側提携機関との連携を強化し、最新情報をいち早くお届けします。

今回の改正により、台湾人ワーキングホリデー制度は「一度きり」から「二度目のチャンス」へと進化します。
国境を越えて挑戦する若者の成長を、日本の企業が支える時代がさらに近づいています。

QLinkでは、台湾人ワーキングホリデー生・特定技能人材の紹介を通じて、
**「国際的な人材の架け橋」**となるサポートを続けてまいります。